2026.05.28Press
【調査リリース】「生活保護費引き下げを『違法』とした最高裁判決から約1年。受給経験者の264名が追加給付を「知らない」。制度が届かない「情報格差」という課題」についてのプレスリリースを配信いたしました
この度、弊社が運営する「誰でもスマホリサーチセンター」にて、生活保護受給経験者を対象に実施した、生活保護費引き下げの違法判決に伴う追加給付に関するプレスリリースを配信いたしました。
最高裁判決から約1年が経過した現在も、回答者のうち約7割にあたる264名（69.8%）が、救済措置である追加給付の存在を「知らなかった」と回答しており、当事者へ必要な情報が届いていない実態が明らかになりました。
また、追加給付の受取状況において「自分が対象かどうかわからない」と回答した方が269名（71.4％）にのぼり、制度が当事者に届かない「情報格差」の現実についても詳細を公開しております。
生活保護費引き下げを『違法』とした最高裁判決から約1年。受給者経験者の約7割（264名）が追加給付を「知らない」。制度が届かない「情報格差」の現実
「誰でもスマホリサーチセンター」について
生活困窮者の自立支援を目的とした携帯電話・スマホサービス「誰でもスマホ」。携帯電話・スマホを持つことができない、まだあまり知られていない通信困窮者という社会課題を解決するには困っている方々の実情を情報発信することが重要と考え、「誰でもスマホリサーチセンター」を開設いたしました。「困っている方の声なき声をお届けする」ための活動として、生活困窮者のアンケート結果や声を届けてまいります。
