2026.08.20Press
【調査リリース】「約85%が窓口か公衆電話を利用。猛暑における携帯電話を持てない方の『アナログな支援アクセス』」についてのプレスリリースを配信いたしました
この度、弊社が運営する「誰でもスマホリサーチセンター」にて、自治体（ケースワーカー等）からの支援を受けて通信環境を取り戻した、携帯電話を持てなかった経験のある方648名を対象に実施した、猛暑における通信困窮者の行政支援アクセスに関する実態調査についてのプレスリリースを配信いたしました。
携帯電話を契約する前の自治体とのやり取りについて尋ねたところ、全体の8.5割（552人）が「直接役所の窓口に行く」または「公衆電話から電話する」と回答。猛暑や台風など気象条件が厳しい時期であっても、物理的に足を運ぶことが主要な連絡手段となっている実態が明らかになりました。
一方、行政支援を機に携帯電話を契約した後は、550人が自治体とのやり取りを「自分のスマホからの電話」へ移行。通信手段を確保したことで288人が「行政の支援を受けやすくなった」と回答したほか、就労に関しても293人が好転を実感するなど、携帯電話の確保が生活再建に直結している実態が明らかになりました。
約85%が窓口か公衆電話を利用。猛暑における携帯電話を持てない方の「アナログな支援アクセス」
「誰でもスマホリサーチセンター」について
生活困窮者の自立支援を目的とした携帯電話・スマホサービス「誰でもスマホ」。携帯電話・スマホを持つことができない、まだあまり知られていない通信困窮者という社会課題を解決するには困っている方々の実情を情報発信することが重要と考え、「誰でもスマホリサーチセンター」を開設いたしました。「困っている方の声なき声をお届けする」ための活動として、生活困窮者のアンケート結果や声を届けてまいります。
